「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立し、働きやすい環境を整備するため「一般事業主行動計画」を策定していますので、以下のとおり公表します。
次世代育成支援対策推進法
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
期間
2023年2月21日～2028年2月20日
内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う
＜対策＞
2018年2月～ 制度に関する情報を、院内掲示板・職員食堂に掲示する
目標2：年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
＜対策＞
①2018年2月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
②2018年6月～ 衛生委員会での検討開始
③2018年8月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定
④2018年10月～ 有給休暇の取得促進のための取組を開始
女性活躍推進法
男女ともに働きやすく、長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
期間
2022年4月1日～2026年3月31日
内容
目標：男女とも平均勤続年数を10年以上にする。
＜対策＞
2022年4月～
・勤怠管理新システム導入
データで管理することで部署毎にリアルタイムでの勤怠管理が可能となる。
長時間労働等がないか把握し、業務適正化を図る。
・時間単位の年次有給休暇の検討
年次有給休暇の取得方法の選択肢を広げ、取得率アップを目指す。
女性の活躍に関する情報公開
平均勤続年数・・・女性職員8年、男性職員8年（R4.3.10）