一般事業主行動計画
概要
「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立し、働きやすい環境を整備するため「一般事業主行動計画」を策定していますので、以下のとおり公表します。
次世代育成支援対策推進法
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
期間
2023年2月21日～2028年2月20日
内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う
対策
2018年2月～ 制度に関する情報を、院内掲示板・職員食堂に掲示する
目標2：年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
対策
- 2018年2月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 2018年6月～衛生委員会での検討開始
- 2018年8月～各部署において年次有給休暇の取得計画を策定
- 2018年10月～有給休暇の取得促進のための取組を開始
女性活躍推進法
男女ともに働きやすく、長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
期間
2026年4月1日～2030年3月31日
内容
目標：男女とも平均勤続年数を10年以上にする。働きやすい勤務環境の整備。
対策
- 2024年4月～
時間単位の年次有給休暇制度の導入
育児・通院・家庭都合など短時間の離籍ニーズに対応 - 2026年4月～
院内保育園の委託先見直し検討
病児保育の委託導入を検討
子どもの急病時に勤務継続が可能となり、職員の離職防止に寄与 - 2025年4月～
キャリア形成支援
自己研鑽補助制度、資格取得費用補助制度の導入
女性の活躍に関する情報公開
平均勤続年数・・・女性職員7.9年、男性職員10.1年（2026.3.10現在、2026.4.1公表）